原価22円の紙切れを1万円で買わされている日本政府

 

 

 

ロスチャイルド家は1881年イングランド銀行を支配下に置き英国の通貨発行権と管理権を手中に収め、世界中の限られた国家を除き全ての中央銀行の通貨発行権と管理権を次々と制覇してきた。 

 

自身の国家の通貨を発行権を何が何でも守っていれば、今の世界制覇の流れや大量の人口削減計画がここまで大規模なものとして実現されることもなかったかもしれません。

 

日本銀行のことを日本国民の多くの人が政府の組織だと信じきっている人が非常に多いという国民たちの思い込みはマスコミによる重大な裏切りによって刷り込まれたものです。 


そのような現象が世界中で一気に広がってきました。 

ロスチャイルド家は1913年米国に連邦準備制度(FRB)を設立し米国の通貨発行権と管理権を手中に収めました。

1971 年ニクソン大統領は「ドル・金の兌換停止」をしばらくの期間停止すると発表しました。いわゆる「ニクソンショック」によって「金」の裏付けがなくなり不換 紙幣という根拠のない「無限拡大」が可能ないつかは必ず自爆を引き起こすことが約束された時限爆弾としてのババ抜きゲームが始まりました。 

政府の銀行ではなく、民間銀行が各国の中央銀行としての権限を発揮して、「紙幣印刷」(第2信用創造特権)を1万円札当たり原価22円という担保不在の額面を政府に貸出し、国民達に金利と額面1万円の元本返済義務を約束させるという極悪サラ金が呆れるようなマネーゲムが始まりました。

日銀は、国民達の資産没収のためにひたすらお金を刷り、本来なら無利子で国民に金利負担など発生しないはずの貨幣の原則論が破壊し、永久に株主を明らかにしない株式会社日本銀行に金利と元金を支払わなければならないという国家ぐるみの通貨発行詐欺が行われてきました。

いずれ株式会社日本銀行は、増刷した原価22円の1万円札を額面に金利を上乗せして政府に請求する性質になっています。

そのことが結果として、株式会社日本銀行は、国有地を担保として略奪していくことになります。

国有地の多くは国民のライフラインです。水も安全もあらゆる国家の維持力を支えている不動産が国有土地の特徴です。

また、膨大に増刷して銀行に供給し莫大な「投機マネー」を市場で流通できるようにさせ、その投機マネーの多くは決して手を触れてはならない蓄えを直撃し、外国ハゲタカファンドの餌食なりました。

国民年金基金や、簡保、郵貯の預金までも外国ハゲタカファンドに貢ぎだしたのです。

▼「世界の未来」は我々「世界市民」の自覚と闘いに全てがかかっています!

「投機マネーの暴走」を止め「超金融資本主義」を終わらせ「資本主義」の次の段階に進むにはどうしたらよいのか、我々は以下の三つの事をする必要 があります。


リンク先より転載します。
http://linkis.com/www.fuyuu.com/eH9Sq

● 第一になすべきこと!

世界中の「賢明な国民」と「賢明な国会議員」は「お金のできる仕組み」を勉強することです。

現在世界中を巻き込んでいる全ての危機の根本原因は、実は民間銀行が企業や個人に行っている「通帳印字による融資=金貸」のシステムにあり、このシステ ムから毎日生み出されている莫大な額の「通帳マネー」が「実体経済」をはるかに凌駕して「投機マネー」として暴走していることをよく理解することです。

以下に「お金のできる仕組み」の映像2件と「通帳マネーの廃止」に関する私の ブログ記事(4件)のUrlを以下に記しますのでご参照ください。

出来ましたら仲間を募って「勉強会」を結成して議論しながら学習してください。


☞ お金ができる仕組み。銀行の詐欺システム Money As Debt

 
②「お金の仕組みに騙されるな!「信用創造」特権をはく奪せよ!」 フィナンシャルプランナー 天野統康氏

http://www.ustream.tv/recorded/18051688

③ 【今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する「超金融資本主義」!】 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279

④ 【二つの「信用創造特権」を剥奪すれば世界は劇的に変わる!】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0d464ee1ddf31d81ed8b62059cc5431a

⑤ 【今こそ「通帳マネー=投機マネー廃止革命」を!】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1580fd8372a818927d9ed403face1af7

⑥ 【「ユーロ危機」は誰が止められるのか? 】 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/75f7c7dc2893aacfa3bf955e923eacd3

● 第二になすべきこと!

「お金のできる仕組み」を理解した世界中の「賢明な国民」と「賢明な国会議員」は、民間銀行が「通帳印字による融資=金貸し」によって毎日莫大な 「投 機マネー」を生み出している現在の銀行の仕組みを廃止して根本から変える運動に決起することです。

従来の「投機マネー」システムでなく「実体経済」システムでは、民間銀行が企 業や個人に「融資=金貸し」する場合、融資先の銀行口座通帳に融資額 を印字 しますが、融資金額はあくまでも銀行が持つ「現金」の範囲内で行われます。

従来の「投機マネー」システムでは、融資を受けた融資先の通帳に融資額が印字され「通帳マネー」は銀行の資産として銀行の「手持ち現金」が自動的に増加する会計処理をされていました。

新しい「実体経済」システムでは、銀行からの融資額は通帳に印字されますが、 それはあくまでも「現金」で融資されたものとみなされ「信用創造」はされないのです。

民間銀行だけに認められたこの「通帳印字による融資=金貸し」の特権をはく奪することで「投機マネー」の創出と暴走を止めるのです。

● 第三にすべきこと!

「お金のできる仕組み」を理解した世界中の「賢明な国民」と「賢明な国会議員」は各国の中央銀行を国有化すべきです。特に米国のFRBは基軸通貨であるドルを無制限に増刷する特権を持っていますので非常に危険です。

米国の「賢明な国民」と「賢明な国会議員」はFRBが100%ロスチャイルド系の民間銀行であり、政府と関係なくユダヤ金融資本の利益拡大と生き残りをかけてドルを増刷して世界中で「金融テロ」を仕掛けていることを国民に知らせるべきです。そしてFRBを一日も早く国有化すべきなのです。

▼ もしも我々が「超金融資本主義」の暴走を止められなかった場合?

「ギリシャ危機」→「ヨーロッパ危機」→「米国危機」→「日本危機」→「中国危機」→「世界金融危機」と拡大し、1929年10月24日のニュー ヨーク株式大暴落に端を発した「世界大恐慌」、2008年のリーマンブラザーズ倒産に端 を発した「世界金融危機」をはるかに超える規模の「世界金融恐慌」に発展する可能が大きいでしょう。

また「世界金融恐慌」を解決する手段として、イスラエル・米・英によるイラン核施設爆撃に端を発する「第三次世界大戦」が勃発するる可能性も大きいと思います。

(終わり)




元リンク ブログ 敗戦69年目の真実 より

FB 桐沢 凛々子 さんの投稿を転載




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ア〜ベマフィ〜ア ♪(▼ω▼)♭  中央銀行詐欺システムを最初に考えたグループ、すなわち『四つの信用創造特権』を独占している1%の支配層『国際金融資本家=銀行権力=戦争マフィア』こそが人類共通の本当の敵である。

彼らは中央銀行、マスメディア、政府、教育機関、軍産複合体、選挙システムを制御し我々を植民地奴隷支配。

『四つの信用創造特権』を独占するものがその国の全権力を支配する!

『四つの信用創造特権』とは何か?

1. 中央銀行が独占する「通貨発行権」

2. 政府が独占する「国債発行権」

3.民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」

4. 銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生むシステム=金利」

『四つの信用創造特権』を取り戻し、記名投票を実施。インターネットで我々自身が集合知メディアになる→解決

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