強引でウソだらけの安倍政権でも世論の批判は無視できないという証拠



「ネットで抵抗してもムダでしょ?」という方へのアンチテーゼ



 天木直人のメールマガジン2014年9月27日第1018号

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 日米新ガイドラインの年内策定が困難であることを認めた安倍政権
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 江渡防衛相兼安保法制担当相が、きのう9月26日の記者会見で、日米防衛協力のための指針の再改定(いわゆる新ガイドライン策定)の年明け以降の先送りを明らかにしたという。
 
これは一大ニュースである。
 
しかしこのニュースを報じたのは東京新聞だけである。

 しかもその東京新聞でさえ一段の小さな記事で報じるだけである。

 しかし、これほど重要なニュースはない。

 いうまでもなく、この日米新ガイドラインは集団的自衛権行使容認と緊密に結びついている。

 あの時、安倍政権は日米新ガイドラインは年内に策定される、だからそれまでに解釈改憲に踏み切らなければいけない、言いかえれば集団的自衛権行使容認を政治決定しなければいけない、そう言って7月1日に閣議決定を強行した。

  その時、世論の批判を浴びて安倍首相はこう繰り返した。

 閣議決定だけで集団的自衛権行使容認が決まったわけではない。必要法案作成が必要だ、その審議を通じて国民の理解に努めると。

 本来ならば日米新ガイドライン策定までに必長な法律を作らなければいけないのに、法案作成作業ははやばやと年明けに先送りされた。

 それどころか、来年4月の地方統一への影響をおそれて、法案提出は来年5月の連休明けになった。

 憲法違反はもとより、必要な法案作成とそのための国会審議さえ先送りしたまま、米国との新たな防衛協力の指針(ガイドライン)づくりが優先される。

 米国との軍事協力がすべてに優先される。

 こんな本末転倒が許されていいはずがない。

 私はそう繰り返し批判し、警鐘を鳴らしてきた。

 ところが先週土曜日の9月20日にNHKが午前10時の5分間のニュースの中でさりげなく報じた事を私は聞き逃さなかった。

 すなわちそのNHKのニュースこう伝えたのだ。

 日米新ガイドライン協議を米国側と行っている政府関係者は、閣議決定の内容をどこまで日米合意に反映させられるか苦慮している、と。

 すなわち外務・防衛官僚たちでさえ、憲法違反であり、法案作成も先送りされた中での日米新ガイドラインづくりにジレンマを感じているということだ。

 それをNHKにニュースが認めたのである。

 NHKがここまで流した以上、大手新聞が必ず書く。

 そう思って翌日の各紙を私は注視したが、それから一週間たっても、どこも書かなかった。

 ただ、二日ほど前の読売テレビが報じた。

 日米新ガイドラインの策定作業が年明けに先送りされる見通しになったと。

 そしてきのう9月26日の江渡防衛大臣の記者会見である。

 一体日米間で何が起きているのか。

 おそらく米国は日本の都合などお構いなしに、どんどんと憲法違反の日米軍事協力要求を求めているに違いない。

 さすがの安倍政権も、それをそのまま認めるわけにはいかない。

 明らかな憲法違反となり、自ら国民に説明している集団的自衛権の限定的行使容認の範囲さえも逸脱することになるからだ。

 しかし米側は例によって一歩も譲らない。

 だから年内合意は難しくなったのではないのか。

 そして米国は、それなら日米新ガイドラインの策定は来年になっても構わない、日本が全面譲するまで急がない、と言っているのではないか。

 米国にとっては新ガイドラインの合意という形式はどうでもいいのだ。

 合意などなくても、これまでのように、米国はいつでも、好きなように、米国の軍事政策進めればいいだけの話だ。

 ついに日米新ガイドラインの合意まで先送りされる。

 いよいよ、安倍政権の公約は、ただの一つも実行されない事になりそうだ。

 こんな政権が政権にとどまれるのである。

 あり得ない事が許される、今の安倍政権下の日本の政治である。(了)



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以下 facebook 櫻井 道雄 さん のコメント

米軍による、隷属植民地支配を容認する安倍自民党政権。国民支配で悦に入っている隙に、米軍(米國)は日本の支配権をより強固なものにしていきます。
いい加減、自民党支配と決別する時です。



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ア〜ベマフィ〜ア ♪(▼ω▼)♭  中央銀行詐欺システムを最初に考えたグループ、すなわち『四つの信用創造特権』を独占している1%の支配層『国際金融資本家=銀行権力=戦争マフィア』こそが人類共通の本当の敵である。

彼らは中央銀行、マスメディア、政府、教育機関、軍産複合体、選挙システムを制御し我々を植民地奴隷支配。

『四つの信用創造特権』を独占するものがその国の全権力を支配する!

『四つの信用創造特権』とは何か?

1. 中央銀行が独占する「通貨発行権」

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