マイナンバー リンク集

マイナンバーに立ち向かう、民主的非暴力不服従行動action 1 通知カードの受け取りを拒否するaction 2 個人番号カードを発行しないaction 3 マイナンバーは住民票の交付で確認できる新井 由己さんより
Posted by 川上 直樹 on 2015年10月18日




源泉徴収票や支払調書に記入する場合でも、従業員が雇用主に対して、個人番号を提供すべき義務はまったくないのである。

そこで事業者としては、困ってしまう訳である。


国税当局は、提出書類に従業員の個人番号を記載せよという、

ところが、個人番号をめぐる雇用主と従業員の間の権利義務関係について法律は、何の定めもしていないのである。

雇用主には提供を求める権利はなく、従業員には個人番号を提供する義務はない。

国は、事業者に記載義務を負わせておきながら、事業者がどうやって従業員の個人番号を取得するかについては知らぬ顔なのである。


雇用主が可能なのは、従業員に対して、「何とか、貴重な個人番号を、お教えいただけないでしょうか」と、お願いすることだけなのである。


これは、あくまでも雇用主都合によるお願い事である。


従業員が応じる必要は寸分もないし、応じないからといって、勤務上の不利益を課すことはできない。



☞ マイナンバー  事業者も従業員の個人番号を取得すると過大な義務を負うことになる



受け取らないという選択が賢明かであるが、将来どうしても個人番号が必要になったときには、個人番号の記載のある住民票を取り寄せればよいだけのことであることは、取手市役所が周知してくれた。

受け取らないことによる不利益は何もない。


一方で、個人番号通知カードを受け取ってしまうと、次のような義務が発生する。


(ブログへ)



☞ マイナンバー 通知カードを受け取ると義務が発生します












自己紹介

自分の写真

ア〜ベマフィ〜ア ♪(▼ω▼)♭  中央銀行詐欺システムを最初に考えたグループ、すなわち『四つの信用創造特権』を独占している1%の支配層『国際金融資本家=銀行権力=戦争マフィア』こそが人類共通の本当の敵である。

彼らは中央銀行、マスメディア、政府、教育機関、軍産複合体、選挙システムを制御し我々を植民地奴隷支配。

『四つの信用創造特権』を独占するものがその国の全権力を支配する!

『四つの信用創造特権』とは何か?

1. 中央銀行が独占する「通貨発行権」

2. 政府が独占する「国債発行権」

3.民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」

4. 銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生むシステム=金利」

『四つの信用創造特権』を取り戻し、記名投票を実施。インターネットで我々自身が集合知メディアになる→解決

◆気になったブログ・ツイート・動画の拡散屋をやってます。

◆FBノート http://bit.ly/2bGpldn 

◆ブログ http://pocopocohead.blogspot.jp

◆ふぁぼ jazz SNS 将棋

◆ツイッター名 がおがお(°□°;) @通貨発行権奪還!!はアカウント凍結。 新キャラ しゅんたろうZ@敵は銀行にあり @pencil0521

◆右翼も左翼も陰謀論者もゆる~い相互フォロー・友達歓迎!! ただし、偽装愛国者を除く!

ブログ アーカイブ